「アマゾン、マイクロソフトの「JEDI」クラウド契約受注めぐり米政府提訴」の見出しで記事が公開されています
AWSとMSに米国と世界における強さ
AWSは米国政府専用のリージョンを有していてその名も「AWS GovCloud (米国) リージョン」というものを米国政府専用に提供しています
高いセキュリティと政府専用に保証された性能を提供できているという点で、AWSにとって米国政府が以下に上流顧客・ロイヤルカスタマーであるかがわかります
日本には政府専用リージョンなるものを提供していると公開しているパブリッククラウドベンダーはありませんね
それだけ高い計算リソースとセキュリティを米国政府が有するということでしょう
政府が持つ計算リソースという面でも、日本は米国に対して大きく遅れを取っているということの現れでしょう
またAWSやMSのような世界トップベンダーを国内に有し、専用サービスを展開させていることからも、AWSやマイクロソフトのIT事業が以下に米国国家にとっても国家事業に近い形であるということが見て取れます
米国はやはり最先端ITを国内に有することこそが世界に対するイニシアチブを取れるということを自分自身でもよく認識し、米国内でITイノベーションを起こす企業を優遇されることで自身がそのメリットを受け取れるということを認識している印象です。日本のように国産会社を守るという守りの姿勢ではなく、攻めのIT戦略を国家事業として行っている個言うことですね。
そんなAWSとMicrosoftですがクラウド業界を代表するライバル関係となっていました
マイクロソフトがJEDIを受注したことは大きな反響を呼びます
そのマイクロソフトの勝利が、アマゾンの提訴を呼び起こします
これは明らかにアマゾン側が「トランプ後」を睨んでいることが用意に想定されます
そもそもAWSはトランプから嫌われている存在でした
アマゾンはその大きな成長性があり特にAWSなどのクラウド事業では大きな収益を上げているにも関わらず、グループ全体では収益を出ないように設備投資や税対策を取ることで米国に対して納税をきちんとしていないことをトランプ大統領に目の敵にされてきました
ジェフ・ベゾスはじめアマゾン（AWS）にはトランプ大統領からさんざん文句を言われ続けていたことを考えると、そのへんの忖度があったのでは（つまり、トランプ大統領からアマゾン外しの意見があったのでは）と想定されることは容易です
一方で選定自体は公正に行われたと米国側も主張するでしょうが、トランプ大統領が大統領のままである限りはそう簡単に覆るとも思えません
一方で、来年以降の大統領選挙で必ずトランプが勝利するとは限りません
そこをアマゾン（AWS）陣営はにらんでいるのでしょう
来年はトランプが大統領でなくなれば状況は大きく変わってきますしね
一方でマイクロソフト側も大歓迎というわけではないようです
米国防総省が採用するということは自社テクノロジーを軍事用途に使われるということを意味します
少なからず社内反発はあるでしょう
とはいえ、今回の訴訟はアマゾン側がトランプ大統領後を見据えた対応であることには変わりなさそうです
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